株式用語 黄金株と国際石油開発帝石という会社

拒否権のある株式。会社法が施行された後、黄金株の法的根拠は会社法108条1項8号「拒否権付種類株式」となりました。

拒否権付種類株式の所有者は株主総会決議について拒否権を行使できるので、会社の健全な経営を脅かす敵対的買収などを防ぐことが可能です。

東京証券取引所は「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について(要綱試案)」(平成17年11月22日公表)で、上場企業の黄金株発行を原則認めない方針を出しますが、最終的に「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等について」(平成18年1月24日公表)で上場企業の黄金株発行を限定的に認めることになりました。

現在、国際石油開発帝石のみが黄金株を発行しています。