衆議院の優越(法律案・予算・条約・総理指名)

法律案の議決に見られるように衆議院は参議院の議決を『ひっくり返す』ことができる。このような衆議院の強い権限を『衆議院の優越』という。中学校・高校では以下の四つを覚える。

法律案の議決

  1. 衆議院が可決した法律案は、参議院が否決しても議決しなくとも、衆議院において出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば成立する。
  2. なお『参議院が議決しない』とは、衆議院が可決した法律案を参議院が受け取った後、60日以内(国会休会中は除く)に議決しないことをいう。この場合、衆議院は参議院が当該法律案を否決したものとみなす。

憲法第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

予算の議決

  1. 予算は衆議院が先議する。
  2. 衆議院と参議院で異なる議決があった場合、両院協議会を開く。そこで意見が一致しない時、衆議院の議決が国会の議決になる。
  3. 衆議院が議決した後、参議院が予算案を受け取る。受け取った後、30日以内(国会休会中の期間を除く)に議決しない時、衆議院の議決が国会の議決になる。

憲法第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

憲法第六十条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

条約の承認

予算の議決と同じ。

  1. 衆議院と参議院で異なる議決があった場合、両院協議会を開く。そこで意見が一致しない時、衆議院の議決が国会の議決になる。
  2. 衆議院が議決した後、参議院が条約を受け取る。受け取った後、30日以内(国会休会中の期間を除く)に議決しない時、衆議院の議決が国会の議決になる。

憲法第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

※前項第二項とは憲法憲法第六十条第二項である。

内閣総理大臣の指名

内閣総理大臣の指名も予算、条約と似ているが、日数が異なる。30日でなく10日である。

  1. 衆議院と参議院で異なる議決があった場合、両院協議会を開く。そこで意見が一致しない時、衆議院の議決が国会の議決になる。
  2. 衆議院が指名の議決した後、10日以内(国会休会中の期間を除く)に指名の議決をしない時、衆議院の議決が国会の議決になる。

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