南北問題とODA

先進国と発展途上国の経済格差を南北問題という。その格差をなくすために政府開発援助や経済協力開発機構の開発援助委員会などが活躍している。
日本は1950年代から発展途上国のODAを開始した。

近年ではフェアトレードやマイクロファイナンスなどの社会的活動が活発に行われている。

南北問題

IMF-GATT体制によって先進国の経済は発展したが、発展途上国はその恩恵をほとんど受けなかった。地球に北にあるアメリカやヨーロッパなどの地域と、南にあるアフリカなどの地域で経済格差が広がり、「南北問題」といわれるようになった。

1961年、OECD（経済協力開発機構）はDAC（開発援助委員会）を組織し、DACはODA（政府開発援助）の要件を定めた。

発展途上国と先進国の格差是正は、石油などの産出国が集まるOPEC（石油輸出国機構）によって大幅に是正された。OPECは、先進国が石油に依存していることから、石油の価格を上げて先進国との経済的な差を埋めようとした。これらの運動は資源ナショナリズムといわれる。