日米安全保障条約と日米地位協定

出来事
1950 朝鮮戦争が始まる
警察予備隊の創設
1951 日米安全保障条約(旧安保条約)の締結
1952 警察予備隊が保安隊になる
1953 朝鮮戦争が休戦する
1954 自衛隊が発足する
1960 日米相互協力および安全保障条約(新安保条約)の締結
1967 非核三原則の宣言
1972 沖縄県の本土復帰
1978 日米防衛協力のための指針(旧ガイドライン)
1996 日米安保共同宣言
1997 日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)
1999 周辺事態法の制定
2010 日米密約が明らかにされる
2015 安保関連法が成立する

日米安全保障条約

1951年日米安全保障条約が締結されると、アメリカ軍は日本各地に沖縄などに駐留することになった。その後、1960年に新安保条約が締結されると、それにともなうように自衛隊も強化された。

1978年に旧ガイドラインが制定されると日米の共同演習や軍事協力が強化されたが、日本はアメリカ軍に思いやり予算といわれる経費を負担することになった。1999年に周辺事態法が制定されると、周辺事態で自衛隊がアメリカ軍に支援できるようになった。

非核三原則

1967年、当時の首相であった佐藤栄作は「核は持たず、作らず、持ちこませず」という非核三原則を発表し、日本の核に対する姿勢は決定的になった。しかし2010年3月、「核を持ちこませず」の原則は守られてこなかったことが明らかにされた。

自衛隊

1950年、GHQは日本に警察予備隊の創設を指示した。警察予備隊は1952年に保安隊になり、1954年のMSA協定をきっかけに自衛隊となった。

自衛隊の違憲性について長く論じられてきた。高校の現代社会では恵庭事件、長沼ナイキ基地訴訟、百里基地訴訟などをあつかう。

恵庭事件は、北海道恵庭町で牧場主が自衛隊の基地通信を切断した事件。自衛隊はこの牧場主の運営を妨げるように自衛隊演習を行い、牧場主は演習中止を求めて通信を切断した。牧場主は自衛隊法違反に問われたが、無罪になった。

長沼ナイキ基地訴訟は、北海道夕張郡の住民が「水源涵養保安林の指定」の解除の取り消しを求めた訴訟。1969年、農林大臣が自衛隊のミサイル基地建設のため、保安林に指定されていた場所の指定を解除した。住民は指定解除に反対し、自衛隊の違憲を訴えたが、敗訴した。

百里基地訴訟は、茨城県の航空自衛隊の百里基地の建設をめぐって住民と国が争った訴訟。最高裁の判決により住民は敗訴した。

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