収入印紙を今すぐ廃止しよう：収入印紙と切手を電子決済にしよう

法務省は収入印紙という制度をやめよう。この記事を読んでいるあなたもきっと収入印紙や切手に疑問をもっているはず。

収入印紙というしくみを肯定するのは収入印紙売り場にいる暇な事務員だけです。電子決済で手数料や税金を払うようにすれば、あなたの暮らしは少しよくなります。いつもの浅はかなフェルミ推定をやってみます。

収入印紙をなくせばあなたの生活水準は上がる

たぶん各自治体に平均 4 人の収入印紙係がいる。3 人のところもあれば、6 人のところもいる。過疎地域では 1 人かもしれない。ざっくり 4 人とします。

フェルミ推定はざっくりとした計算で十分です。

全国に 1,700 の自治体があるので 6,800 人の付加価値ゼロの事務員がいることに。

自治体の収入印紙係 6,800 人

忘れてはいけないのが各自治体の法務局。法務局の悪口は寝てても 100 時間言えますが、この法務局には収入印紙の係がいます。私が知る法務局の収入印紙係はほぼ全員ふてぶてしく傲慢です。

このふてぶてしい事務員が法務局の出張所に平均 2 人ずつ配置されているとします。法務局の出張所はだいたい各自治体にありますが、ないところもあるため、平均で 0.8 あるとします。すると出張所の数はざっくり 1,400 あり、収入印紙係が 2,800 人いることに。

出張所の収入印紙係 2,800 人

収入印紙係は日本全国に 9,600 人いる。この人たちの年収を平均 300 万円とすると、毎年 300 億円の人件費が付加価値マイナスのシステムに流れていることに。

確定申告をろくにしたことがないサラリーマンは「だから？」と思うかもしれませんが、たくさん税金を払っている人は今怒りで爆発し、パソコンとモニターをぶん投げて壁に穴をあけたと思います。

私たちがやらないといけないことは、団結して収入印紙をやめて、収入印紙係に流れている 300 億円近い血税を節約することです。

収入印紙というシステムであなたは損します。収入印紙というシステムで収入印紙係と鼻くそを食べている法務省の職員は得します。あなたの金は愚かな人たちの懐に毎日チャリンチャリンと入っていく。

正確ではないが、日本の税収は 60 兆円なので 2,000 分の 1 が収入印紙係の事務員にいく。つまり年 200 万円の税金を払っている人は毎年 1,000 円、つまり毎月 100 円を収入印紙係に払うことに。

税金をそこそこ払っているあなたはたぶん、毎月、おそらくは分数の足し算ができない中学生でも楽にできる、コンビニのアルバイトの 1% の労力ですむだろう収入印紙のデスクに座っている、ふてぶてしいおばさん（と一部おじさん）に湖池屋のポテトチップスを買ってあげているのです。