この記事は個人の主観にもとづいています。投資は自己責任です。
日本の財政は悪く、国債と地方債の残高は 1,200 兆円を超えている。2021 年の実質 GDP は 536 兆円で、GDP に対する債務は世界一。
こういう話をすると、日本の債務残高はからくりがあるとか、日本はアメリカの債権をたくさんもっているとか、そういう切り口から債務問題をないがしろにする人が出てくる。
債務そのものよりも、債務を消す力が低下していることは金融市場にとって重要な意味がある。債務残高が大きくなりすぎた今、容易に金利（日本国債金利）を上げられない。アメリカのように上げたら債務が指数関数的に増えていくかも。
債務が多い → 金利を容易に上げられない
債務を消すには経済成長して税収を増やすしかない。しかし日本は技術革新がないため経済成長はほとんどない。サービス業による成長はありえないが、政府は技術革新よりもサービス業を重視している。少子高齢化で社会保障費が減るみこみもない。
科学技術をさぼった → 経済成長なし
少子高齢化 → 社会保障費が増える
この二つから債務がなくなる方向は半永久的に訪れず、金利を上げるための「エネルギー準位」は高くなる。そうして円安は長期的かつ中期的なトレンドに。
債務が多い＋債務が増える → 円安は長期的トレンド
チャートを見ると 2001 年あたりの 135 円が重要なふしめになっています。それを超えると 1998 年の 147 円。
今年はアメリカと日本の経済が変わる歴史的な年です。それは
が同時に起きているから。世界の金融市場はアメリカの Federal Reserve Bank つまりパウエル議長のポリシーに左右される。パウエルはひきしめと利上げをしているため、円安に逆らうトレンドはほぼ絶望的です。
アメリカの不動産バブルはすでに弾けつつあり、アマチュア投資家の支持を集めるインフルエンサーたちは不動産の売却を促しています。これらをふまえると、円安が 147 円まで進むことは現実的といえます。
円安が国益になった時代はもう終わり。円安は物価上昇の圧力になり、企業の業績も圧迫するでしょう。
インフラが整っているにもかかわらず、科学技術のない国の代表が日本。そういう国の賃金上昇は絶望的で、物価上昇は賃金上昇よりも速く進みます。国を発展させる技術投資はアメリカと中国はもちろん、イギリスなどにも大きく遅れをとり、付加価値の高い分野で日本が競争力をもっていることはほぼない。
個人消費が経済を牽引する年は今年で最後だと個人的に考えています。今年から不動産の固定金利・変動金利がおそらくゆるやかに上がっていくため、消費はいっそう落ちこみ、GDP はマイナス成長を続ける暗黒時代に突入します。
私の予測：
今年から GDP はマイナス成長を続ける
政府は今年をプラス成長と予測していますが、私はマイナス成長と予測します。
Qualcomm
Verizon
Nike
Square (Block)
Restaurant Brands International
13 社のみ。
